近畿地協第19回定期大会開催

 　近畿地協では第19回定期大会を10月19日，「エルおおさか」で開催し、役員・代議員20名(委任状4名含む)が参加しました。

　大会議長に京都北都従組の橋本代議員を選出した後、岡野議長は、主催者あいさつで、「職場の現状を見直し、皆が納得して一緒に進んでいけることが大切です。」と労働条件改善を強く訴えました。

　来賓として駆け付けていただいた地元大阪労連の永井副議長は、「賃上げは加重平均で27年ぶり5桁となったが、物価高を上回る賃上げにしていかないとお金が庶民に回らない。大企業の内部留保五百数十兆円のごく一部を活用し、応分の負担をしてもらったら、中小企業の賃上げに回る。」と訴えられました。

　同じく金融労連・中島委員長は「労働組合は金融機関に社会的責任を果たさせるため、目を光らせなければならない。」「30代から40代の若手を集めて会議をし、組織の活性化をしたい。」とあいさつしました。

　幹事会から阿部事務局長が総括と運動方針、松島事務局次長が決算・予算を、辻会計監事からの監査報告をはさんで報告・提案を行い討議に移りました。

　討議では、「女性組合員がビアパーティを企画・開催することにより入庫2年目女性職員2名の加入が得られた。営業係が提案しポロシャツ2枚が貸与された。69歳パート職員が営業係をされており、70歳以降も雇用の個別交渉をしていきたい。」

「顧客アンケートを実施し、地域や顧客の要求を経営に対して面談を申し入れたが、2回拒否された。地域労働組合や地公体、商工会議所と連携し、地域要求として経営に対して要請していきたい。」

「金利のある時代に突入していくと貸出金利を確保するため預金も絶対必要になってくる。そういう意味からも店舗施策は地域の利便性も含めて必要ではないか。」

「個人加盟の労働組合はOB中心となっており、現役職員が少ないが、職場の悩みを聞く場としたい。」

「職員の満足度を高めるためには組合の意見を反映させることも重要になる。」など意見が出されました。

会計監査を含めたすべての議案(第1号議案「総括・運動方針」「当面のとりくみ」、第2号議案「2024年度決算」、第3号議案「2025年度予算」)が、出席代議員の全員一致で採択されました。

次に役員選挙が行われ、新しい役員が選出されました。選挙結果が白波瀬選挙管理委員長から報告され、各組織から推薦のあった幹事の承認も行なわれました。

大会で選出された新役員は次のとおりです。

議　長	岡野　展子	池田泉州従組
副議長	後藤　光明	京都北都従組
事務局長	阿部　正巳	京都北都従組
事務局次長	松島　照男	金融ユニオン大阪分会
会計監事	辻　  昇三	金融ユニオン直属分会
会計監事	松原久仁彦	金融ユニオン直属分会

　

　　　　　　　　　

蘇った！労働組合の頭脳と魂 金融労連近畿地協2024春闘学習会  　金融労連近畿地協は、３月２日(土)、大阪市の国労会館で2024年春闘学習会を開催し、３名のリモート参加を含め、近畿だけでなく、関東・東海・北陸・中国四国・九州沖縄の各地協から計28名の仲間が参加しました。 近畿地協では４年ぶりのリアル開催となった今回の学習会。24春闘を取り巻く情勢の学習と職場の実態交流はもとより、リモート形式では経験できないリアル「交流会」にも20名が参加しました。 参加者から「これや！この雰囲気。この『熱くておもろい』集まりを待ってたんや」との感想が出されるほど、脳も魂も充実した一日となりました。 学習会では、昨年のリモートでの学習会に続いて、関西勤労者教育協会の箕作(みつくり)氏を講師に招き「24春闘が面白い」と題した講演を受けました。 能登半島大地震でハッキリ見えたもの 情勢では、イスラエルの蛮行と言われるガザへの無差別攻撃、３年目に突入したロシアのウクライナ侵略。日本の周りでも「台湾有事」と言われたり、北朝鮮のミサイルなどのように危機をあおって防衛費を倍増。その一方で社会保障費は切り捨てという状況になってきていることを指摘したうえで、１月１日に発生した能登半島大地震でハッキリ見えてきたことを取り上げて話されました。 「2012年時点では軍事費よりもはるかに多かった防災関係予算が、第二次安倍政権が始まった翌々年の2014年ぐらいから軍事費のほうが多くなり、今では防災予算は軍事庫の4分の1まで削減された。その中で能登地震が起こった」と。 「阪神淡路大震災の時期に、例えば大阪では正規の地方自治体の公務員が13万人いたのに、それが今７万人にまで削減されている。復興のために必要な建築機器、重機、資材、そういったものも不足している。それなのに大阪では万博が進められようとしている。その万博で世界最大の木造建築と称して自慢している建物に使われている木材を使えば４千戸の仮設住宅が作れる」と。 今の日本の政治は、「何が大切で、優先されるべきものか」という、当たり前の価値観というか判断基準が、目の前の利権やもうけの前に完全に狂ってしまっていることが強調されました。 弱肉強食の政治・社会を正す貴重な24春闘 24春闘は完全に狂っている日本の政治を正すためのステージと位置付け、経済・社会をダメにしてしまった「賃金が上がらない国」づくりからの脱却を図るため、アメリカをはじめ世界的に高揚している労働運動にならって労働組合に保障されている「ストライキ」について生協の労働組合の実例をあげて詳しく解説されました。

　

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